Published: 2025-06-27 04:47

生活保護支給額引き下げ裁判 きょう最高裁判決 統一的な判断へ

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたのは違法だと、全国の受給者が相次いで起こした裁判で、最高裁判所は27日に判決を言い渡し、統一的な判断を示します。
当時の受給者はおよそ200万人で、違法と認定された場合、補償の問題になる可能性があることから、判断が注目されています。

厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10％引き下げたことについて、全国の受給者が、「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している」などとして、引き下げの取り消しを求める訴えを30件余り起こしました。

これまでに高等裁判所で判決があった12件のうち、
▽名古屋など7件は「引き下げは違法だ」として取り消しを認めた一方、
▽大阪など5件は「違法ではない」として訴えを退け、
判断が分かれています。

このうち名古屋と大阪の2件が最高裁判所第3小法廷で審理され、27日に判決が言い渡されます。

5月の弁論では、
▽受給者側が「客観的な統計などと合わない前代未聞の引き下げが、厚生労働大臣の独断で行われた」などと主張した一方、
▽国は「大臣の判断は合理的で、政策的な視点から極めて広い権限を持っている」などと反論しました。

当時の受給者はおよそ200万人で、違法と認定された場合、補償の問題になる可能性があることから、判断が注目されています。 原告 “ギリギリの生活で引き下げ 生かされているだけ” 名古屋で起こされた裁判の原告の1人、千代盛学さん（71）は「ギリギリの生活をしていたので、引き下げられたときはとてもショックで絶望しました。今は、ただ生かされているだけです」と現状を訴えています。

愛知県内で1人暮らしをしている千代盛さんは、10代から和食の料理人として30年近く働きました。

その後、派遣社員として電気関連の仕事に就きましたが、糖尿病の影響で、50代半ばで失明し解雇されました。

新たな仕事は見つからず、生活保護を受給し始めました。

障害者の手当も含めて、生活扶助として月およそ10万円を受けていましたが、2013年以降の引き下げで2600円余り減額されました。

このため食事は、1日2食からほぼ1食に減らしました。

週に3回程度、時々湯船にもつかっていた入浴は、週に1度、シャワーのみになったといいます。

千代盛さんは「もともとギリギリの生活をしていたので、引き下げの時はとてもショックで、絶望しました。今は、ただ生かされているだけだと感じています。最高裁判所に私たちの生活実態をどこまで分かってもらえたのか分かりませんが、しっかりと判決を聞きたい」と話しています。 【Q＆A】生活保護金額どうやって決める？裁判の争点は？ 生活保護とは、そもそもどのような制度で、今回の裁判でなにが争点となっているのか、まとめました。 Q. 生活保護はどういう制度？
A. 憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るため、生活に困った人たちに国が必要な支援を行い、自立を助ける制度です。

対象は、ただちに活用できる資産がなく、仕事がない、または仕事をしても必要な生活費を得られない、年金や手当などの社会保障を活用しても生活費が足りない人たちです。

最新の統計では、ことし3月時点でおよそ164万世帯、およそ200万人が受給しています。

今年度の予算の総額はおよそ3兆7000億円で、国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担します。

Q. 1世帯あたり、どれぐらいの額が支給されているのか？
A. 世帯の状況によって異なります。支給される「保護費」の内訳は、食費や洋服代、光熱費など生活費にあてる生活扶助や、家賃にあてる住宅扶助、医療扶助や葬祭扶助など8種類あります。

このうち、今回の裁判で争われている生活扶助は、保護を受ける人の年齢や世帯の人数、暮らしている地域などで細かく分類したうえで基準額が定められています。

この基準額は、専門家による厚生労働省の部会で5年に1度、一般の所得が低い世帯の生活にかかる費用を比較するなどして消費の実態とかけ離れていないか検証されます。

そして、部会の報告を受けた厚生労働大臣が、最終的には経済の情勢などを踏まえて、新たな基準額を決めることになっています。
ことし10月以降の生活扶助の基準額は、例えば東京23区の場合、3歳から5歳の子どもが1人いる30代の夫婦で15万3400円、75歳の単身の高齢者世帯で7万1900円です。

年金などの収入がこれらの基準額を基にした生活費を下回った場合、差額が「保護費」として支給されます。

Q. 今回、およそ30件も裁判が起こされたのはなぜ？
A. これまでにない方法で生活扶助の基準額が大幅に引き下げられたからです。
今回の裁判で争われているのは、2013年に厚生労働大臣が決めた生活扶助の基準額です。

専門家による部会が消費の実態に基づき検証した結果を踏まえておよそ90億円、当時の物価の下落を踏まえた「デフレ調整」としておよそ580億円を、それぞれ削減するという内容でした。

この「デフレ調整」には、厚生労働省が物価の動向をもとに算出した「生活扶助相当CPI」という独自の指数が使われました。この指数は専門家の部会で検証されたものではなく、指数に基づくと物価の下落率はマイナス4.78％となり、総務省の消費者物価指数の（ー2.35％）2倍近い下げ幅となりました。独自の指数を使用したことが大幅な減額の要因となり、原告は「不当だ」として相次いで裁判を起こしました。

Q. 裁判の争点は？
A. 厚生労働省が行った引き下げが、「健康で文化的な最低限度の生活」を守るという法律に違反したどうかが大きな争点です。

原告側は「そもそも物価指数を用いて生活扶助を見直す手法は過去にとられたことがない。重大な変更にもかかわらず、専門家の検討や検証も行われていない」と主張しています。
厚生労働省の独自の計算方法については「生活保護世帯があまり購入していないパソコンやテレビの価格の下落が大きく反映され、実態とかけ離れていた」などとして、違法だとしています。

一方、国は「当時、世界的な金融危機の影響で国民の生活水準が大きく低下するなか、生活保護の水準は据え置かれ、不均衡になっていた。その不均衡を是正するためデフレ調整をした」と反論しています。
独自の計算方法については、「見直しにあたって専門機関に意見を求めなければいけないという法令上の決まりはない。大臣には極めて広い権限があり、裁量の範囲内で行った」としています。

また、当時の手続きでは住んでいる地域や年齢、家族の数によっては額が増える世帯もありましたが、厚生労働省は世帯間のバランスを取る「ゆがみ調整」として、額が増える世帯も、減る世帯もその幅を一律に2分の1にする処理を独自に行いました。この処理が適切だったかどうかも争点になっています。

Q. これまでの裁判所の判断は？
A. 全国で起こされている31件の裁判のうち、12件で高等裁判所の判決が言い渡されていて、このうち7件は引き下げは違法だとして取り消しが認められ、5件は違法ではないとして訴えが退けられました。

おととし11月の名古屋高等裁判所の判決では、「厚生労働省が行った『デフレ調整』などは、統計などの客観的な数値との合理性が十分に図られていないほか、専門的な知識とも整合性を欠く。裁量の範囲を逸脱していることは明らかで、生活保護法に違反し、違法な対応だった」として引き下げを取り消し、国に対し、原告に1人あたり1万円の慰謝料を支払うよう命じました。

一方、大阪高等裁判所は、おととし4月、「生活保護法では専門家で作る基準部会などの検証を要件とはしていない。厚生労働大臣の判断に不合理な点はなく、見直し後の基準が健康で文化的な生活を維持するのに十分ではないとは言えない」などとして訴えを退ける判決を言い渡しました。

Q. 最高裁判決の影響は？
A. 今回審理されているのは名古屋と大阪の2件ですが、判決は全国で起こされている同種の裁判に影響することになります。

また、引き下げを違法とする判決が出た場合、受給者は当時、正当な額をもらえていなかったということになります。

当時の受給者はおよそ200万人で、違法と認定された場合、補償の問題になる可能性があります。