Published: 2025-09-12 18:51

自宅や店が浸水 住民らが片付け 関東できのう記録的大雨

11日は関東で記録的な大雨となり、川の氾濫や浸水被害が相次ぎ、一夜明けた12日、住宅や店舗では片付けや掃除などに追われています。

東京都によりますと、11日、関東で記録的な大雨となった影響で、都内の建物の浸水被害はこれまでに229件、確認されているということです。

自治体別では、大田区で77件、目黒区で73件、品川区で33件、世田谷区で25件、練馬区で6件、西東京市で5件、東久留米市で4件、国分寺市で3件、東村山市で2件、武蔵野市で1件です。 氾濫が確認された東京 品川区の立会川の周辺では、自宅が浸水した人たちが12日朝から片付けに追われ、玄関が水につかったという住民は、ぬれた木材を外に出していました。

この家の85歳の女性は「60年近く暮らしており、川があふれたのは過去に数回あったが、きのうは滝のような雨が降って30分くらいで玄関が浸水して驚いた。とても怖かったです」と話していました。 また、周辺の薬局では一時、床上20センチほどまで水につかりパソコンや一部の薬などに被害が出ました。

12日朝に機器の交換を済ませたということで、店の片付けを進めながら営業を再開していました。

この店の薬剤師の女性は「室内は浸水したが多くの薬は守ることができた。営業を再開でき、利用する患者さんに迷惑をかけずに済んでよかった」と話していました。 東京23区「止水板」設置へ 補助の動き広がる 建物への浸水を防ぐために有効とされるのが「止水板」ですが、東京23区では自治体が「止水板」の設置費用を補助する動きが広がっています。

「止水板」は、家庭用から大規模なものまでさまざまな種類がありますが、設置には数十万円ほどかかるなど多額の負担が必要となるケースもあります。

こうした負担を軽減し、止水板を普及させようと、東京23区では、自治体が設置費用の一部を補助する動きが広がっていて、NHKが調べたところ10の区で補助制度が設けられていました。

このうち足立区や板橋区など4つの区では、費用の2分の1を上限50万円まで補助するほか、港区では、区が指定する止水パネルを購入した場合に限って、負担額が1世帯3万円となるよう補助しています。
このほか土のうを無料で貸し出すことで、浸水対策を促している自治体もあります。 コンテナ倒れ作業員下敷き 気象台「突風が要因のひとつか」 11日、東京・大田区にある東京港のコンテナふ頭で積まれていた複数のコンテナが倒れて作業員が下敷きになり、1人が死亡し、1人がけがをしました。
気象台は現地調査の結果、推定で、瞬間の風速がおよそ30メートルに達する突風が発生し、コンテナが倒れた要因の1つとなったと考えられるとしています。

警視庁などによりますと、11日午後3時半ごろ、東京・大田区令和島にある東京港のコンテナふ頭でふ頭に積まれていたコンテナ5台が倒れ作業にあたっていた村上豊さん（41）が下敷きになって死亡したほか、近くでは別のコンテナも複数倒れ、60代の男性が胸を打撲するけがをしました。

村上さんは、フォークリフトの運転席で作業していたところ、重さ4トンほどのコンテナが運転席に斜めに倒れかかり下敷きになったということです。

この付近では11日午後3時半ごろ、発達した雨雲がかかり落雷も観測していたことなどから東京管区気象台は12日午後、4人の職員を派遣し現地調査を行いました。

それによりますと、関係者の話から当時、強い雨やひょうを伴う突風が吹いたとみられるほか、同じ大田区にある羽田空港のアメダスで30分間で5度以上気温が下がったことが確認されたということです。

このため気象台は、積乱雲から冷たい空気が急激に吹き降ろす「ダウンバースト」か、冷たい空気の塊が地表付近で周りの空気を巻き上げながら突き進む「ガストフロント」の可能性が高いとする調査結果を公表しました。

被害の状況から、当時の瞬間の風速はおよそ30メートルと推定されたということで、気象台は、「コンテナが倒れたのは突風が要因の1つと考えられる」としています。 羽田空港でも影響続く 12日も100便超が欠航 羽田空港では、11日に雷雨で多くの便に欠航や遅れが出た影響で、12日も100便あまりが欠航するなど影響が続いています。

羽田空港では、11日、雷雨の影響で地上で機体の誘導などを行う作業が中止されたため、日本航空と全日空ではあわせて129便が欠航するなど航空各社で欠航や遅れが相次ぎました。

これに伴い、12日も機材繰りや乗務員の調整などで欠航や遅れが出ています。
正午時点で、全日空が70便、日本航空が42便の欠航を決めていて、合わせて2万人余りに影響が出ているということです。

今後も欠航や遅れが出る可能性があるとして、航空各社は、ホームページなどで最新の運航情報を確認するよう呼びかけています。