Published: 2025-09-13 15:41

「ファクトチェック元年」検証広がる一方 “ジレンマ”も…

誤った情報が、さも事実であるかのように広がり、真実が揺らぐいま。

夏の参議院選挙では、報道各社などが世の中に広がる情報の真偽の検証に取り組んだことから、ことしは「ファクトチェック元年」と呼ばれるようにもなりました。

一方で、そうした記事によって偽情報が広く知られるようになり、“逆効果”になったという指摘も。

いま、何が起きているのか。私たちは情報をどう受け止めればいいのでしょうか。

※記事の最後には「チェックリスト」も掲載しています。

目次 いち早く取り組んだ 地方紙は 「逆効果」の指摘も その理由は 大学生が検証に挑戦すると… 注目 ファクトチェック いまできることは 目次を開く 目次 目次 いち早く取り組んだ 地方紙は 「逆効果」の指摘も その理由は 大学生が検証に挑戦すると… 注目 ファクトチェック いまできることは 実社会に影響も… 先月下旬、突如として、千葉県木更津市や愛媛県今治市などに、抗議が殺到しました。

職員は電話対応に追われ、業務に支障が出る事態になりました。 背景にあったのは、JICA＝国際交流機構が進めた「ホームタウン」でした。

アフリカの4つの国との交流や、かけ橋となる人材育成を目的にした事業でしたが、「アフリカからの移民を定住させる制度だ」という誤解に基づく情報が広がったのです。

ナイジェリア政府のウェブサイトや現地のメディアが「特別ビザが出される」という情報を出したこともあり、「移民を受け入れる」ことにつながるのではないかと誤解に基づく情報が日本語でも拡散しました。 ナイジェリア政府の訂正発表 こうした情報の拡散はJICAや外務省が否定し、ナイジェリア政府がサイトの内容を修正したものの、そのあとも続きました。

「JICA解体」などを訴える投稿はリポストを含めて50万件を超え、JICAへの抗議デモも行われました。

さらにJICAの予算に関する不正確な情報も拡散。
自治体への抗議や、同様の情報の拡散はその後も続きました。 参院選で活発に きっかけは 災害や選挙、注目の集まるニュースがあるときには、SNSなどで不確かな情報が広がるようになっています。

こうした情報について、データや情報を調べたり、取材を行ったりして、真偽を検証するのが「ファクトチェック」です。

「ホームタウン」や「JICA予算」のケースでは、NHKはアフリカ各国の外務省が公表している情報を確認したほか、JICAや外務省、現地政府それぞれへの取材、それに影響を受けている自治体にも取材しました。 ファクトチェックは、海外では2010年代に報道機関やNPOなどによって広く行われるようになり、2025年時点では116の国や地域で443機関（米デューク大学まとめ）が行っています。

日本は取り組む報道機関やNPOが少なく、後れを取っていると指摘されてきました。 【配信はこちら】 荒木さくらアナウンサーがプレゼン解説
サタデーウオッチ9「デジボリ」（9月13日午後9時～）
配信期限:9月20日（土）午後10時まで しかし去年、SNSの情報が選挙結果に影響したのではないかとみられるケースが相次いだことをきっかけに、報道機関が取り組みを強化。

7月の参議院選挙に関しては、報道機関やファクトチェック専門の機関から200本以上（ファクトチェック・イニシアティブまとめ）の記事が出され、ことしは「ファクトチェック元年」と呼ばれるようになりました。 いち早く取り組んだ 地方紙は 沖縄の地元紙、琉球新報は、報道機関としてはいち早く、2018年の沖縄県知事選挙からファクトチェックを行ってきました。

その年にあった名護市長選挙で誤った情報が広がったにもかかわらず、十分対応できなかったことを受けて始めたといいます。 取材する荒木さくらアナウンサー（右） 滝本匠 統合編集局長
「民主主義の根幹である選挙に間違った情報で投票してほしくないというところから、選挙期間中にきちんと正して記事を出していこうと、『ファクトチェック』を始めました」

「有権者、あるいは国民、市民が日常生活を送る上で、ただしく物事を把握して判断して行動するということにつながっていくという意味で、ファクトチェックはとても大事なことだと感じています」

「沖縄は政治的にも注目される場所で、以前から沖縄戦や基地問題に関する間違った情報が何度も何度も繰り返されてきました。私たちも、それに対する報道はずっと続けてきていました。こうした報道姿勢を素地にして、『ファクトチェック』という形で続けているのだと思っています」 琉球新報が初めて出したファクトチェック記事（2018年9月） 7年間進めてきた中で、読者からも検証してほしいという情報、要望が集まるようになりました。

また、当初は広がっている情報について、事実なのかどうかだけを検証していましたが、一部に事実を含む情報もあることなどを踏まえて、「偽情報」や「誤情報」だけでなく、「不正確、ミスリーディング」や「根拠不明」の4つに分類して書くようにしました。

そして臨んだ7月の参議院選挙。さらに強化しようと、臨時のチームを立ち上げました。 琉球新報がことしの参議院選挙で検証した情報 琉球新報では、「外国人による犯罪が増加」といった主張や「沖縄戦に関する政治家や候補者の発言」などについて検証し、根拠を示しながら「不正確」などと判定。あわせて13本の記事を出しました。

選挙期間中には、「できるだけ迅速に読者に提供する」ことを目指したといいます。

情報の見分け方を知ってもらおうと学生も参加、検証の対象となる情報を探す作業や、検証そのものにも関わりました。 担当した南彰 編集委員
「誤った情報を早く打ち消さないと意味がありません。今回の参院選で取り組んでいるなかでは、情報をキャッチしたら1日、2日ぐらいのサイクルで手分けをしながら検証しよう、という意識で取り組んでいました」 「逆効果」の指摘も その理由は 参議院選挙に関しては、NHKもSNSなどで広がる情報を検証する記事をあわせて12本発信し、放送でも伝えてきました。 【フェイク対策】関連ニュースはこちらから ところがいま、「逆の効果」があったとも指摘されています。

参議院選挙では、ファクトチェックが盛んに行われたことによって、誤った情報に触れる機会がかえって増えてしまったというのです。

東洋大学の小笠原盛浩教授の研究室では、参議院選挙で実際に拡散された5つのフェイク情報（「外国人が生活保護の受給で優遇されている」「投票所で鉛筆を使わせるのは誰に入れたかを書き換えるためだ」など）に関して、1500人にオンラインのアンケート調査を行いました。

これらの情報を1つ以上見聞きした人は59.7％でした。 こうした情報を最初に見た情報源は、テレビが4割近く（39.8％）。YouTubeやTikTokなどの「動画共有サイト」は6.2％でした。

また、テレビで知ったという人のうち、44.3％はフェイク情報を「事実」だと誤って認識していました（「動画共有サイト」は68.6％）。 小笠原盛浩 教授
「マスメディアによるファクトチェック報道は、真偽の判断に迷っている人たちに対して判断材料を提供できたという効果はあると思います。一方で、結果的にその情報の拡散や、その情報が事実かもしれないという誤った認識を広めてしまっていた可能性は否定できません」 琉球新報の滝本 統合編集局長も、ファクトチェックを行う上でのジレンマを感じていると言います。 滝本 統合編集局長
「われわれが言説を取り上げることで、拡声器のように拡散を加速する役目を担ってしまったという点はあるかもしれません。ただ、それを恐れてやらなくてよかったのかというと、やはりやらないといけないことだったと思います」

「読者に直感的にもわかるように、それが間違っているということを導入の部分で伝えるなど、より工夫しないといけないとも感じています」

「どういう経緯で対象を選び、どう検証して記事をつくっているかを示せるようにする。『オールドメディア』というラベリングが定着してきている中で、ファクトチェック記事は信頼感を取り戻す1つの手段にもなってくるのではないでしょうか」 小笠原教授は、報道機関によるファクトチェックは重要である一方、「伝え方」には改善すべき点があると指摘しています。 小笠原教授
「偽情報をタイトルや冒頭で紹介したり、さらに何度も繰り返したりすると、インパクトが強くなり記憶に残りやすくなってしまう。打ち消すのであれば、事実のほうが記憶に残りやすいような伝え方をしなければいけません。一つのやり方として、『真実のサンドイッチ』と呼ばれるような、最初と最後に事実を提示するという手法もあります」

「また、『正しい情報をマスメディアが提示すれば受け手が正しい情報を受け入れるであろう』という”上からの見方”もよくないでしょう。メディア側も、不安など、受け手の心理に寄り添うような打ち消し行動や、問題解決に取り組むような姿勢が求められているのではないでしょうか」 大学生が検証に挑戦すると… 教育の場からの動きも出てきています。

東京・練馬区にある武蔵大学では、学生が「ファクトチェック」を行う授業を去年から実施しています。 あふれる情報をどう受け止めればよいか、考えられるようにするのがねらいで、NHKも協力した9月の授業にはおよそ20人が参加しました。

授業では、ファクトチェックの方法などを学んだあと、学生自身がSNSで広がった情報を確認し、その検証過程や結果を動画にまとめます。 たとえば、ことし6月に広がった「日本の給食、ついに唐揚げが一個に」とする給食の写真が載せられた投稿。改善を求める批判などが相次ぎ、自治体が対応に追われました。

学生たちのチームは、検索サイトで画像の出どころを調べ、実物だと確認。 そして、自治体のウェブサイトなどを調べ、給食が摂取カロリーの基準を満たしていたことがわかり、「インパクトの強い情報には注意すべき」だと結論付けました。 ほかのチームも、拡散された偽動画について生成AIの動画の特徴を調べたり、歴史に関する偽情報について実際に文献に当たったりするなどして、検証を進めました。 授業に参加した学生
「SNSとかを見ていると、これ本当かな、危ういなというものを見かけることもある。信じはしないけれど、これは不安だなという投稿を判別できるスキルが大切だなと思っています」

「今回の授業を通じて、本当に危機感を持ったというか、鵜呑みにしないだけではなく、ファクトチェックの手間を惜しまずにやることが、本当に大事だなと思いました」 授業を担当する奥村教授は、真偽を「見抜く力」とともに、飛び交う情報の「危うさ」を知ることも重要だと考えています。 奥村伸幸 教授
「意図のある偽情報、誤情報は、政治的な効果や暴動など、危ない局面につながることもあります。安心して社会が運営されていくためには、やはり基本になる情報をみんなが疑いなく共有できていることが大切です」

「学生には授業を通じて経験値をあげてもらい、フェイク情報に関する『落とし穴』をうまく通り抜けたり、歩みを遅くしてみたり、というような作業ができるようになってくれるといいと考えています」 注目 ファクトチェック いまできることは フェイク情報の「落とし穴」にはまらないために、できることは何なのか。

SNSを使うときに気を付けるべき点について、こちらにまとめました。 ▼感情を刺激される情報や拡散されている情報は、まず疑う。
▼引用投稿やリプライ、コメント欄などに内容に関する指摘がないか確認する。
▼情報の発信元、出どころを確認。複数の情報源で根拠を調べる。すでに検証記事があることも。 小笠原教授も、考え方のクセやSNSで情報が表示される仕組みなどを知っておくことが大事だとしています。 小笠原教授
「たとえば、人は何度も同じ情報を見聞きすると『本当かな？』と思い込みやすい。似たような主張を何度目にしたとしても、だからといってそれが正しいとはかぎりません。また、SNSには、自分の関心に近い内容を『おすすめ』で表示し、誘導する仕組みがあります。一度クリックしたものと同じようなものが出てきやすいということを理解することも大切です」

「感情をあおりやすい情報を見聞きしても、他人との会話で話題にしたり、投稿したりしないようにする。偽情報だと自分がわかっていても、聞いた人は『本当かもしれない』と広げてしまうこともあります。こうした点に注意をしておく必要があるかと思います」 （サタデーウオッチ9 荒木さくら、機動展開プロジェクト 籏智広太、藤原哲哉） 【配信はこちら】 荒木さくらアナウンサーがプレゼン
解説サタデーウオッチ9「デジボリ」（9月13日午後9時～）
配信期限:9月20日（土）午後10時まで