Published: 2025-05-07 12:32

自公 幹事長ら会談 関税措置の影響見極め参院選前に経済対策を

自民・公明両党の幹事長らが会談し、アメリカトランプ政権の関税措置の影響を見極めたうえで、夏の参議院選挙を前に新たな経済対策を検討していく必要があるという認識で一致しました。

自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、7日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。

この中で、アメリカ トランプ政権の関税措置をめぐり、日米交渉の状況や国内産業への影響などを見極めたうえで、夏の参議院選挙を前に、新たな経済対策を検討していく必要があるという認識で一致しました。

また、公明党は、経済対策には減税や給付を盛り込むべきだという考えを伝えました。

一方、コメの価格高騰対策をめぐり、現在行っている備蓄米の放出では、売り渡した集荷業者から、原則1年以内に同じ量を政府が買い戻すことを条件にしていることから、買い戻しの時期を延ばすなど、価格の抑制に向けた、さらなる対応が必要だという指摘が出されました。

さらに、7月から3か月間実施する予定の電気・ガス料金の支援について、政府が今後、具体的な内容を決めることから、今年度予算の予備費を活用して、思い切った対応をとるよう求めることを確認しました。

このほか、選択的夫婦別姓をめぐり、立憲民主党が制度を導入するための法案を提出したことを受けて、与党として足並みをそろえて対応していくことになりました。 自民 国対委員長 “国民に納得してもらえるような対策を” 自民党の坂本国会対策委員長は、記者団に対し「参議院選挙の前に国民に納得してもらえるような対策を打たなければならないということで合意した。トランプ関税の交渉を見極めなければならないが、公明党からは、食料品に対する負担が非常に大きく、低所得者層に対する負担が大きいとして、減税や低所得者の負担を軽くする給付も考えるべきだという意見が出た」と述べました。 立民 政調会長 “早期にできるだけ大きな対策必要” 立憲民主党の重徳政務調査会長は記者会見で「トランプ関税の影響はじわじわと効いてきているので、その状況も見極めながら、政府・与党と野党がしっかりと対策を講じていかなければならない。石破総理が言う国難の時に、与野党に違いはないと考えており、早期にできるだけ大きな構えの対策が必要だ」と述べました。

そのうえで、「自民・公明両党が想定している対策の中身が適切な内容かどうかは、厳しく見ていく。選挙前に1回だけのばらまきは許されないという世論もあり、そういう恥ずべきことは行うべきではない」と述べました。