Published: 2025-07-01 16:37

「路線価」全国平均は4年連続上昇 あなたの住む場所は？

相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が1日公表され、全国の調査地点の平均は4年連続で上昇し、上昇率も2010年以降で最も大きくなりました。引き続き好調なインバウンド需要や住宅需要の高まりなどが路線価を押し上げる要因となっています。

記事の後半では都道府県別の増減率も掲載しています。

目次 【上昇率1位】長野 白馬村は観光好調 投資物件も 【上昇率5位】東京 足立区千住 利便性や住みやすさで転入増 石川 輪島「朝市通り」は最大の下落率に 注目 全国の路線価推移は 目次を開く 目次 目次 【上昇率1位】長野 白馬村は観光好調 投資物件も 【上昇率5位】東京 足立区千住 利便性や住みやすさで転入増 石川 輪島「朝市通り」は最大の下落率に 注目 全国の路線価推移は 路線価は1月1日時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の1平方メートル当たりの評価額で、土地を相続したり贈与を受けたりした際の税額を計算する基準となります。

ことしの路線価は1日公表され、調査地点となった全国およそ32万地点の平均は去年に比べて2.7％上昇しました。

4年連続で前の年を上回り上昇率も今の算定方法になった2010年以降で最も大きくなっています。

都道府県別の平均では35の都道府県で去年を上回り、上昇率が最も大きかったのは
▽東京都の8.1％
▽沖縄県の6.3％
▽福岡県の6％などとなっています。 銀座中央通り 路線価が全国で最も高くなったのは40年連続で東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で1平方メートル当たり4808万円と、去年を384万円上回り過去最高額となりました。

国税庁は引き続き好調なインバウンド需要で観光地に別荘などの建設が相次いでいることや住宅需要の高まりなどが路線価を押し上げているとしています。

一方、今回、初めて路線価に去年1月の能登半島地震の影響が反映され、甚大な被害を受けた石川県輪島市の「朝市通り」では税務署別の最高路線価の下落率がマイナス16.7％と全国で最も大きくなりました。 上昇率 上位5位は観光地やアクセス便利な地域 全国の税務署別の最高路線価の上昇率が上位5位以内となったのは、インバウンド需要を取り込んだ観光地や、都心や埼玉、千葉へのアクセスが便利な地域でした。

▽上昇率の1位は長野県白馬村で32.4％
▽2位が北海道富良野市北の峰町で30.2％
▽3位が東京・台東区浅草で29％
▽4位が岐阜県高山市で28.3％
▽5位が東京・足立区千住で26％となっています。 【上昇率1位】長野 白馬村は観光好調 投資物件も 全国の税務署別の最高路線価の上昇率が1位となった長野県白馬村はスキーリゾートとして知られ、夏も避暑地として多くの観光客が訪れています。

白馬村にあるスキー場は、北アルプスを一望できるテラスを新設するなどして昨年度は夏の観光客が冬より5万人多い25万5000人に上り、年間の来場者数も2000年度以降で過去最多となりました。

香港から観光に訪れた20代の男性は「白馬村は空気が新鮮で景色もきれいなことに加え夏場でも雪を見ることができるのはとてもうれしいです」と話していました。

また、去年12月に横浜市の不動産会社が白馬村にオープンした地上5階建ての高級分譲ホテルは、購入者が客室として貸し出して収益を得られる不動産投資物件として人気を集めているといいます。

1部屋およそ8000万円から2億7000万円余りでことし5月には完売し、購入者の2割は香港や台湾の富裕層など外国人だということです。

不動産会社「リストデベロップメント」の桑名洋課長は「ホテルの販売も好調で客室の稼働率も9割を超えるなど順調に収益をあげている。今後も白馬村で新しい物件の建設を手がけていきたい」と話していました。 福島哲さんと孫 好調なインバウンド需要を背景に相続税の算定基準となる路線価の上昇が続く一方で、白馬村で宿泊施設を経営する福島哲さん（74）は相続税の負担が大きくなると不安を感じています。

福島さんは40年以上前、1981年に開業し、息子と孫の3代でおよそ900坪の敷地で6棟のコテージを運営しています。

観光客の増加で売り上げは10年前の1.5倍に増加し経営は順調だということですが「将来的に子どもや孫が現金で相続税を支払うとなると、そこまで蓄えもなくとても不安で、早めに贈与したほうがよいかなど税理士に相談しています」と話していました。 【上昇率2位】北海道 富良野 観光客増加で建設需要高まる 最高路線価の上昇率が2位となった北海道富良野市北の峰町の「道道北の峰線通り」は、1平方メートル当たり8万2000円と、去年より30.2％上昇しました。

スキー場に隣接するエリアで、国内外からの観光客の増加に伴いホテルやコンドミニアムの建設需要が高まっています。 【上昇率4位】岐阜 高山 “古い町並み”観光客でにぎわう 岐阜県高山市中心部の「上三之町下三之町線通り」は、1平方メートルあたりの評価額は34万円で、去年と比べて28.3％の上昇率となりました。

これは税務署別の最高路線価で見ると全国で4番目に高くなっています。

この場所は国の「重要伝統的建造物群保存地区」に指定され、いわゆる「古い町並み」で知られていて、連日多くの観光客でにぎわいます。

これについて岐阜県内の地価の動向に詳しい不動産鑑定士の小池育生さんは「高山市では、外国人観光客がコロナ禍からの完全復活を受けて、ホテルを中心とした用地取得が活発になっていて、これが路線価を押し上げる要因となっている」と指摘しています。

高山市はコロナ禍のあと外国人観光客が急回復していて、去年、市内に宿泊した外国人の数は76万9000人余りとコロナ禍前の2019年と比べ25.7％増え、過去最多となりました。

こうしたインバウンド需要などを背景にJR高山駅周辺では宿泊施設の進出が相次いでいるということで、「飛騨・高山観光コンベンション協会」によりますと市内の宿泊施設の客室数は2019年はあわせて3400室余りでしたが、ことしはおよそ5000室に達する見込みです。

ことし10月に東京に本社を置くホテルチェーンがJR高山駅前で開業する予定で、ホテルでは外国人観光客に配慮して通常の大浴場に加え水着を着用して利用する露天風呂やサウナを整備するということです。

ホテルチェーン「アマネク」の林健太郎企画開発本部長は「高山は日本文化の魅力を発信する場所としてインバウンドに非常に人気があり、進出することにしました。日本の人口が減っていく中で、今後もインバウンドが来る可能性のある、成長性が高い場所に出店していきたい」と話しています。 【上昇率5位】東京 足立区千住 利便性や住みやすさで転入増 最高路線価の上昇率が5位となったのは、東京・足立区千住3丁目の「北千住駅西口駅前広場通り」で26％上昇して1平方メートル当たり702万円と、10年でおよそ3倍に上昇しています。

路線価上昇の背景にあると考えられるのが、交通の利便性や住みやすさです。

北千住駅は、JR常磐線や東京メトロ日比谷線などあわせて5つの路線が乗り入れ、都心や埼玉、千葉へのアクセスがよく、足立区は、若い世代を呼び込もうと2006年以降、大学の誘致に力を入れてきました。

千住地域には、東京芸術大学や東京電機大学などが次々とキャンパスをおき、5つの大学のおよそ1万6000人の学生が通っているということです。

足立区では若者向けの店舗のオープンも相次ぎ、総務省によりますと、15歳から29歳までの人口は去年時点で4951人の転入超過となっていて今後もこの傾向が続く見込みだということです。

住宅情報サイトが調査した1都4県の「穴場だと思う街ランキング」で「北千住」は8年連続で1位に選ばれています。 相続税の負担増に不安の声も 路線価が大幅に上昇している東京・足立区の北千住駅周辺では、地元に住む人たちから相続税の負担が大きくなるなどの不安の声も聞かれました。 2人の子どもへの自宅の相続を検討しているという70代の女性
「子どもたちが家を譲り受けたあと持ち続けられないと困るので、その分は親として蓄えるしかないと思っていますが、それ以上に税金があがってしまうと正直どうすればいいかわからない」

夫と一戸建てに住む70代の女性
「相続税が高くなり、相続しきれず家を売ってしまうという話も聞く。私の家は庭が広いので、売ってしまうという手もあるのかなと考えますが、なんとなく不安です」

夫の死後、北千住駅近くに所有するマンションに移り住んだ70代の女性
「相続のことは全然分からないので、税理士か息子に任せるしかありません。土地の値段が上がると、住みにくくなり、人もいなくなるのではと思います。下町のよさがだんだんなくなってしまうのではと心配です」と話していました。 相続対策が専門の民間の研究所、日本相続対策研究所によりますと路線価の上昇が続く中、相続に関するセミナーへの参加者数がことしは去年より2割ほど増えるなど、相続対策への関心は高まっているということです。

研究所は「生前贈与を検討するなど個人の家庭にあった対策を早めに行ってほしい。日頃から意識をもって贈与の方法や相続税の特例制度などの情報収集を行い、対策を進めることが大切だ」としています。 相続税の減免制度や相談ダイヤルの利用を 路線価が上昇を続ける中で、国税庁は相続税の負担を減免する制度を周知しているほか職員が電話で相談に応じる相談ダイヤルを設けています。
相続税の減免制度では、土地を相続した人が今の家に住み続けられるよう、配偶者や亡くなった人と同居していた親族が相続を受ける場合は、一定の面積まで土地の課税価格を80％減額します。

「国税相談専用ダイヤル」は電話番号0570-00-5901です。

国税庁はこのほか分からないことがあれば最寄りの税務署に相談してほしいと呼びかけています。 石川 輪島「朝市通り」は最大の下落率に 一方、今回初めて能登半島地震の影響を反映した「路線価」が算定され、甚大な被害を受けた石川県輪島市河井町にある「朝市通り」は、税務署別の最高路線価で見ると下落率が全国で最も大きくなりました。 「朝市通り」は1平方メートル当たり3万5000円で去年を16.7％下回りました。

「朝市通り」の周辺では去年1月の地震直後に大規模な火災が発生し、一帯の店舗や住宅などが焼けました。

現在は再建に向けた準備が進められています。

輪島市ではこの地域を復興のシンボルとして土地の利用や景観の検討を進めていますが「朝市通り」周辺が新しく生まれ変わるのは再来年度から2030年度までかかる計画となっています。

石川県不動産鑑定士協会の諸江美和会長は観光地として有名な輪島市の「朝市通り」周辺は市内では地価の高いエリアだったが、観光客の受け入れをできなくなったことが、大幅な下落につながったと分析していて「もともと過疎が進んでいた能登地方では、地震の影響で人口減少が加速ししばらくは同じように下落傾向が続くとみられる」と話していました。 注目 全国の路線価推移は 都道府県別の平均の路線価の増減率です。

▽北海道 2.4％
▽青森県 0.5％
▽岩手県 0.2％
▽宮城県 4.4％
▽秋田県 1.1％
▽山形県 0.5％
▽福島県 1.2％
▽茨城県 1％
▽栃木県 0.1％
▽群馬県 ▲0.1％
▽埼玉県 2.1％
▽千葉県 4.3％
▽東京都 8.1％
▽神奈川県 4.4％
▽新潟県 ▲0.6％
▽富山県 ▲0.4％
▽石川県 0.7％
▽福井県 ▲0.1％
▽山梨県 ▲0.4％
▽長野県 0.6％
▽岐阜県 ▲0.1％
▽静岡県 0.2％
▽愛知県 2.8％
▽三重県 0.4％
▽滋賀県 0.5％
▽京都府 3.7％
▽大阪府 4.4％
▽兵庫県 2％
▽奈良県 ▲1％
▽和歌山県 ▲0.7％
▽鳥取県 0.2％
▽島根県 0.1％
▽岡山県 1.9％
▽広島県 2.3％
▽山口県 0.8％
▽徳島県 ▲0.4％
▽香川県 ▲0.1％
▽愛媛県 ▲0.5％
▽高知県 ▲0.2％
▽福岡県 6％
▽佐賀県 3.3％
▽長崎県 1.1％
▽熊本県 2.8％
▽大分県 1.7％
▽宮崎県 0.4％
▽鹿児島県 0.1％
▽沖縄県 6.3％ 専門家「今後も上昇傾向続くと考えられる」 今後の路線価の推移の見通しについて、不動産市況に詳しいニッセイ基礎研究所の吉田資上席研究員は「外国人を中心とした観光客の増加を受けたホテルの建設用地の需要が非常に強いほか交通や生活の利便性がよい主要都市の住宅地では、人口の流入が見込まれることから今後も上昇傾向が続くと考えられる」と話しています。

一方で「金利の上昇による住宅購入マインドの後退や建設業の人手不足による新規着工件数の減少などが今後の路線価を押し下げるリスク要因になりえる」としています。

また、関東地方については「都心部のマンションは投資目的が一定割合を占めていることから金利が上昇すれば路線価が下がる可能性があるほか郊外では人口減少が進む地域もあることから路線価が下落に転じる地域も出てくるのではないか」と話しました。