Published: 2025-09-03 16:53

日本にも核融合発電を　米核融合開発のCFSと三井物産ら12社が集結

核融合技術を開発するCommonwealth Fusion Systems(コモンウェルス・フュージョン・システムズ:CFS)は、三井物産、三菱商事、NTTなど日系企業12社からなるコンソーシアムなどから総額8億6,300万ドル(約1,184億円)の資金調達を行なったことをうけ、日本国内で記者会見を行なった。

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会見では、CFS CEOのボブ・マクガード氏が登壇。同社の核融合技術と、日本からの出資と協力関係について説明した。

CFSは、磁場閉じ込め方式(トカマク型)によるフュージョンエネルギー発電炉の設計・開発を進めるスタートアップ企業。世界初となる商業用フュージョンエネルギー発電炉「ARC(アーク)」を米国バージニア州に建設する計画を発表しており、2030年代前半の運転開始を目指している。

現在の総資本は約30億ドルで、これは民間核融合分野全体の約1/3にあたり、CFSは世界で最も資金調達を行なった核融合企業としている。従業員は約1,000人で、潜水艦や自動車、ロケットなど、さまざまな分野の技術者が集まっているという。

現在は、マサチューセッツ州ボストン郊外で、「SPARK(核融合実験装置)」の開発を行なっており、今後2年以内に稼働開始を予定。現時点で約65～70%が完成しているという。SPARCではまず100MWの核融合発電を行なう予定で、これは小さな街の電力を補える規模。次世代の商業炉「ARC」では400MWの電力を電力グリッドに供給する計画で、小型から中規模の石炭火力発電所に匹敵する規模の能力かつ、カーボンフリーのエネルギーとなる。

燃料は重水素とトリチウム。燃料が過熱されることでヘリウムと中性子が生成。中性子は「溶融塩ブランケット」で吸収され、水を沸騰させて蒸気を生成し、タービンを回すことで電力を生み出す。加熱温度は1億度で、これは太陽の5倍に匹敵する温度になる。

核融合炉においては、少量の燃料とコストで多くのエネルギーを得ることが重要になる。CFSのトカマク式核融合炉については、炉内のプラズマを維持・過熱するために投入したエネルギー量の約10倍に相当するエネルギーが得られるという。燃料は米粒ほどのサイズで、温度は1億度超。太陽中心部の約5倍の温度を持つ。

商用の初号機となるARCは2030年代初頭に稼働予定。Googleが最初の電力購入パートナーとされ、AI関連のデータセンターへの電力供給を行なう。AIの発展には膨大なエネルギーが必要とされており、核融合技術はそれを支える重要な基盤の一つという。

日本からは12社がコンソーシアムとして参加。金融、産業、インフラ、ヘルスケア、通信、データ、AIなど多岐にわたる分野から参加している。CFSは2021年に高温超伝導磁石の技術実証に成功したが、この磁石に使われる高温超伝導材料は日本のフジクラが提供したものになる。この実証の成功により、核融合装置の第一世代を予想よりも遙かに速く構築できる可能性が高まったという。実験炉であるSPARKの開発には、1,300以上のサプライヤーと30カ国以上が関与している。

マクガード氏は、「核融合を実現するにはみながバラバラに行動していては実現が遅くなる。早期の実現にはグローバルでの協力が必要となる。日本は重要な市場であり、核融合技術の発展のためには非常に大切な拠点となる」としている。

日本からコンソーシアムとして参加する企業からは、三井物産 執行役員・エネルギーソリューション本部長の内田康弘氏と、三菱商事 執行役員 電力事業開発本部長の平田智則氏が登壇し、今回の投資の目的について説明した。

三井物産の内田氏は「核融合発電は日本のエネルギー戦略として重要な技術だが、単独での実現は難しい。また日米は国家戦略としても取り組んでいるが、民間からもこの取り組みを促進するために投資を行なうことになった。CFSのような技術を持った企業に出資することで、日本の技術も還元しながら双方向で発展していきたい」という。

三菱商事の平田氏は、「今回の取り組みは日本のためにも価値がある。日本は核融合技術において世界をリードしてきたが、実際に社会実装するための商業的な道筋を確かにしていきたい」とし、産業やサプライチェーンを構築することで、日本企業の存在感を高めるのが狙いという。

核融合発電は、海外をエネルギーの供給源とする必要がないことから、「今回の連携は重要な一歩で、日本での核融合エネルギーの早期実現やエネルギーの安定供給、自給自足率の向上に貢献していきたい」とも語った。