Published: 2025-07-03 08:03

国連事務次長「PKO分担金 支払いなければ民間人の保護に影響」

国連のPKO＝平和維持活動をめぐり、アメリカのトランプ政権が分担金の削減を求めていると報道されるなど取り巻く環境が厳しくなるなか、PKO支援部門のトップを務める国連の事務次長はNHKとのインタビューで「分担金が支払われなければ民間人などの保護にも影響が出る」と強い危機感を示しました。

国連PKOの支援部門のトップ、アトゥール・カレ事務次長は2日、都内でNHKの取材に応じました。

カレ事務次長は、ことし国連創設から80年を迎えることに触れ「平和維持活動は、世界の人々が戦争から救われ、よりよい経済の発展と大きな自由のもと生活できるように各国が団結するものだ」と、その意義を強調しました。

一方で、平和維持活動を取り巻く環境は厳しくなっており、現在、PKOの予算の中で最も多い27％近くの分担金を負担しているアメリカのトランプ政権が、分担金の削減を求めていると報道されています。

カレ事務次長は、アメリカから分担金を削減するという通知は受けていないと述べる一方で「加盟国が期日までに分担金を支払わなければ、深刻な影響が出る。多くの部隊を現地に駐留させることができなくなり、民間人や避難民の保護にも影響が出る」と強い危機感を示しました。

そのうえで、分担金が支払われなかった場合に備え、すべての平和維持活動ごとに緊急の支出削減計画の策定を進めていることを明らかにしました。

そして、活動の質の向上が必要だと述べ、日本の主導で始まった枠組みで、PKOで派遣される要員の訓練を各国が協力して支援する「三角パートナーシップ・プログラム」の重要性を強調しました。

カレ事務次長は「資金が制約される状況では、効率的に訓練された平和維持の要員を確保することが極めて重要だ。そうすれば人数が少なくても平和と安全をもたらす任務を効果的に遂行することができる」と述べました。