Published: 2025-06-30 19:07

維新 “現役世代の社会保険料 1人あたり年間6万円引き下げ”

日本維新の会は6月30日、参議院選挙の公約を発表しました。現役世代の社会保険料を1人あたり年間6万円引き下げるほか、首都の中枢機能を代替できる「副首都」をつくり、東京一極集中から多極型の社会に移行するなどとしています。

公約では「社会保険料から、暮らしを変える」をスローガンに、国民の医療費の総額を年間4兆円以上削減し、現役世代の社会保険料を1人あたり年間6万円引き下げるとしています。

そして市販薬と同様の効能がある医薬品を保険給付の対象から除外する制度改革を行うとしています。

また、中央集権体制を打破し、統治機構改革を進めるため、災害の発生時などに首都の中枢機能を代替できる「副首都」をつくり、段階的に東京一極集中から多極型の社会に移行するとしています。

さらに、経済成長の実現に向けて、食品にかかる消費税を2年間ゼロにすることや、安い海外産のコメの輸入抑制を見直すとともに、国内の生産を拡大することを盛り込んでいます。

このほか、義務教育に加えて所得制限なく、幼児教育や高校の無償化を実現し、出産費用の無償化も進めるとしています。

そして、防衛費をGDP比2％まで増額して防衛体制を総合的に強化し、外国人の無秩序な増加を防ぐため、日本に住む外国人比率の上昇などを抑制するための人口戦略を策定するとしています。

吉村代表は記者会見で「日本維新の会は次世代のための政党だ。社会保険料の負担は今後さらに増えていき、何もしなければ、次の子どもたち、孫たちの世代が、よりしんどい思いをすることになる。この問題に目を背けるわけにはいかない。日本再生のセンターピンと捉えて訴えていきたい」と述べました。