Published: 2025-09-05 18:20

今年度の最低賃金 全都道府県 時給1000円超 引き上げ平均66円

今年度の全国の最低賃金が出そろい、すべての都道府県で初めて時給1000円を超えました。引き上げ額は全国平均で過去最大の66円で、物価の高騰や地域間格差の是正などを背景に39の道府県で国の審議会が示した目安を上回りました。

最低賃金は、企業が労働者に対して最低限支払わなければならない賃金で、8月、国の審議会が地域ごとに63円から64円引き上げる目安を示し、各都道府県の労働局の審議会が議論してきました。

厚生労働省によりますと、今年度の最低賃金は現在よりも全国平均の時給で66円高い1121円となり、すべての都道府県で初めて1000円を超えました。

66円の引き上げは現在の制度になった2002年度以降で最大です。

引き上げ後の時給が最も高くなるのは東京都の1226円で、最も低いのは高知県、宮崎県、沖縄県の1023円です。

現在、最低賃金が最も高い東京都と最も低い秋田県では212円の差がありますが、これが203円に縮まることになります。

物価の高騰や地域間格差の是正、人材流出への危機感などを背景に39の道府県で目安を上回り、引き上げ額が最も高くなったのは、熊本県の82円で、次いで、大分県の81円、秋田県の80円などとなりました。

新しい最低賃金は10月から順次、適用が始まりますが、企業の準備期間を十分に確保する必要性があることなどから現在の制度になって初めて年を越えるところがあり、福島県、徳島県、熊本県、大分県は来年1月に、秋田県と群馬県は来年3月にそれぞれ適用される予定です。 【Q＆A】目安を上回る大幅な引き上げ 専門家は 今回、目安を上回る大幅な引き上げが相次いだことなどについて、最低賃金に詳しい法政大学経営大学院の山田久教授に話を聞きました。

Q.全都道府県で初めて1000円を超えた。

A.物価の高騰で労働者は生活が厳しい状況になっている。
労働者の生活水準の維持という点で最低賃金の本来の意義から見ても基本的には前向きに評価できる。

ただ、日本の水準は国際的に見て特にヨーロッパ諸国に比べるとかなり低い状況だ。

まだまだ通過点であり、さらなる引き上げが必要だ。

Q.目安を大幅に上回る引き上げが相次いだ。

A.最低賃金の引き上げの必要性が全体的に共有されてきている。
人手不足が非常に深刻化していて、県境を超えて最低賃金の高い地域に人が動くということが起こっている。

そうした中で、人材を確保していくためには思い切って引き上げていかないといけない状況にあり、目安より高い形で決着するところが出てきているとみられる。

Q.引き上げによる影響は？

A.労働者側にとっては生活に対してプラスということで望ましい動きだと思う。
一方で企業にとっては人件費がかなり増えることになる。

近年、最低賃金を引き上げてきたこともあって、特に中小・零細企業では人件費の負担が非常に重くのしかかり経営が厳しくなっているというのが今の実態だ。

Q.新しい最低賃金の適用を来年にする県も出たが…。

A.人材確保のため大幅に引き上げをせざるをえないというのが現状だが、その一方で人件費の負担は増えて経営的に厳しい中小企業に配慮するという意味では、妥協的な対応といえる。

労使の溝が埋まらなかった結果だと思うので、全体のスケジュールを前倒しして十分な時間をかけて議論し、これまでどおりの時期に引き上げるのが望ましいのではないか。

国の目安の意味がだんだん薄れてきているという声もあるが、目安というのはあくまで目安で、それぞれの都道府県の状況を踏まえて独自に決めていくっていうのは、本来のあり方とも言える。

ただ、引き上げ額が目安からかい離すればするほど、地方の最低賃金の審議会の説明責任は問われるようになる。

Q.今後については。

A.最低賃金の額が低いと人が集まりにくいので、全体で見ると底上げの圧力ということになっていくのではないか。

ただ、重要なのは最低賃金を大きく引き上げていくことになると、やはり中小企業には大きな負担がかかってくるので、政府や都道府県などが中小企業の生産性の向上に対しての支援をきめ細かにやっていく。

そうして底上げしやすい環境を整えていくことが非常に重要なことだと考える。 石破首相「賃上げへ環境整備に今後も最大限努力」 石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「各地域の公労使の皆様には2020年代に1500円という高い目標に配意をいただき、地域の実情に応じてデータに基づく議論を真摯に行っていただいた。心から感謝を申し上げたい」と述べました。

その上で「『賃上げこそ成長戦略の要』と申し上げてきたがこの基本的な考え方が着実に浸透して成果を上げている。最低賃金の引き上げに対応していただく中小企業、小規模事業者を政府として強力に後押ししていく」と述べました。

そして「660万人とも言われる最低賃金の近くで一生懸命、額に汗して働いている労働者の方々にあすの心配がない暮らしをしていただくためさらに努力をしていかなければならない。国民の安心に向けた賃上げへの環境整備に今後とも最大限努力していく」と強調しました。