Published: 2023-01-28 16:00

日本が「ポストISS」時代に向けて動き出す

かつてないほど多くの人工衛星がわたしたちの生活を支え、民間人の宇宙旅行も実現した現代。2022年には月探査計画「アルテミス」が最初のミッションを完了させたり、ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が新たな宇宙の姿を撮影したりと、宇宙を巡る研究やビジネスは加速するばかりだ。

【画像ギャラリー】ISSでの活動と青く美しい地球の姿

それでは続く2023年には、どのようなイノベーションが起きるのか？ 宇宙産業の第一線で活躍する日本の企業に、それぞれの分野で見逃せないトピックや出来事について聞くシリーズ「THE SPACE INDUSTRY IN 2023」。第4回は、世界初の「宇宙商社」として産業を支えるSpace BDの代表取締役社長（CEO）、永崎将利へのインタビューをお届けする。

わたしが2017年に「宇宙商社」としてSpace BDを創業して以来、宇宙産業では多くの変化があった。そのひとつが、日本でのプレイヤーの増加だ。

「宇宙ビジネスが本当に儲かるのかはわからないが、いま手を付けておかなければならない」。そんなおっかなびっくりな様子ではあるが、大企業が新しくこの領域に参入し始めている。同様に、予算を付けて宇宙利用を始める地方自治体も増えてきた。人工衛星が取得したデータを防災に活用したり、ものづくりの分野から参加したりと、そのあり方は多種多様である。

もうひとつは、特に米国における宇宙輸送の価格破壊だ。19年9月にSpaceXが打ち上げ価格を従来の半分にまで下げると公表したときのことは、いまでも忘れられない。海外では「SpaceXの安売りは続くわけがない」「最初にシェアをとるためだろう」と話す人もいたが、同社はいまも同じ価格帯を維持している。このような価格の下げ幅は他国のロケット事業者にはほとんどなく、日本も当然ながら影響を受けた。

この背景にあるのは政府による支援だ。米航空宇宙局（NASA）が十分な利益を出せる価格で打ち上げを発注し、SpaceXがその打ち上げ頻度と技術力を向上させることで、同社は圧倒的に安い打ち上げ輸送サービスを実現させている。さらに22年はロシアによるウクライナ侵攻の影響で、SpaceXの存在感がさらに増した。たった5年でプレイヤーの勝ち負けがこんなにも明確についたのは、近年の宇宙産業における大きな変化と言えるだろう。

新規プレイヤーの参入や価格破壊をはじめ、目まぐるしい変化を迎えている宇宙産業で、日本がいま注目すべき領域は何か。まず挙げたいのは、宇宙ステーションの利活用だ。23年は「ポストISS」時代に向けて、日本が何を積み上げていくべきか問われる年になるだろう。

NASAは24年までだったISSの運用期限を30年まで延長する方針を発表し、日本と欧州も22年11月に計画に合意した。その一方、NASAはすでに民間企業4社に資金を割り当て、20年代後半に運用開始予定の商用宇宙ステーションの構築を任せている。日本もISSの運用が延長されることで、今後どう商用宇宙ステーションに携わっていくべきかトライアルしていく時間をつくれた。

宇宙ステーションが周回する地球低軌道は、今後何が起ころうとも、宇宙のなかで最も安く、安定して物を運べる場所だ。地球低軌道で経済圏をつくれなければ、月や火星に経済圏をつくることもできないだろう。まずはISSでビジネスモデルを築き、ポストISS時代の商用宇宙ステーションに向かっていくべきである。

地球低軌道活動のなかでも特に期待したいのは、宇宙ステーションを利用したライフサイエンス事業だ。例えば、新薬開発ではターゲットとなるタンパク質との結合部を詳細に観察する必要があるが、その観察に必要なものがタンパク質と化合物の複合体結晶である。

地上実験では結晶を液中で生成する際に、重力があるがゆえに密度差などによる対流が生じてしまい、安定して成長することができない。その一方、微小重力下では流れのない静かな環境でより高品質なタンパク質の結晶を生成できるので、タンパク質の立体構造をより詳細に解明できる。これにより、創薬研究をはじめとするライフサイエンス分野でブレイクスルーを起こせるかもしれないのだ。

こうした研究への関心も高まりつつある。以前メーカーに提案をした際、「宇宙を使えば何か革新的なことができるなんて、壺を売り付けられている気分だ」と、けげんそうに言われたこともあった。しかし、Space BDでは製薬メーカーと対等に付き合える専門家を当社のフロントに立てたこともあり、最近では「まずは試しに使ってみようか」と話す企業も出てきた。Space BDはJAXAによる「きぼう」日本実験棟の高品質タンパク質結晶化実験サービスで唯一の民間パートナーにも選定されており、今後もこの分野に力を入れていきたいと考えている。

難しいのは、宇宙で研究することの価値をどう伝えるかである。将来の宇宙生活だけではなく、現在の地上での生活への価値提供を目指すライフサイエンス事業にとって、微小重力実験の競合は地上での実験だ。同じ目的でも「地上と比べてよい成果を宇宙で得ることができる」と言えなければならない。

ISSに物資を輸送する定期便は現状では年間2便しかなく、実験と解析のサイクルを回すには半年から1年ほどかかる。また、最近では特にコンピューターによる創薬が注目されるなか、時間がかかる実験の意義を伝えることはなかなか難しい。ゆえに、「地上では得られない」宇宙実験の価値を、われわれは世界中で探索し、ユーザーに訴求していく必要がある。

このように既存のマーケットにタックルを入れに行くハードルは高いが、チャンスはすべて掘り返していかなければならない。一企業としてここまで本気で地球低軌道の利用開拓を担えることは誇りでありながら、政府とはより強固な協力体制を築いていかなければならないとも感じる。

しかも、ライフサイエンスには日本ならではの強みもある。日本は事前の地上試験を丁寧に実施するなど、ライフサイエンス実験の成否に関わる部分のプロセスが洗練されているのだ。宇宙ビジネスはグローバル競争。日本が勝てる領域を見つけて、挑んでいく必要がある。

宇宙産業は異業種の人材と知恵、そして資金がどんどん入ってくることで刺激され、新しい宇宙の使い方が生まれる。わたしがSpace BDを創業したのは、宇宙開発を日本の一大産業にしたいと思ったからだ。

新卒で入社した総合商社で長く携わった鉄鋼産業は、メーカーによる技術開発と総合商社による事業開発が両輪で走ってきたことで、世界で勝てる一大産業になった。いまの宇宙産業においても同じことができるのではないかと考え、「宇宙商社」というコンセプトを打ち出した。衛星開発に必要な部品調達や打ち上げ枠の買い付けと提供、安全審査や輸出手続きなど、煩雑な手続きをすべて引き取ることが、われわれのメインのビジネスとなった。

ひょっとしたらSpace BDを創業したことは、業界へのささやかな貢献ではないかと自負している。宇宙技術に関しては素人でも構わない。われわれがアイデアを一緒に考え、実行に移すことを支援する。そうしたサービスを提供することで、あらゆる可能性を突き、事業の種をどんどんまいていきたいと思う。