Published: 2025-05-08 16:47

衆院憲法審 解散権制限めぐり 立民 “法律で” 自民“慎重に”

衆議院の憲法審査会が開かれ、解散権の制限をめぐり、立憲民主党が、法律で恣意的な解散を抑制すべきだと主張したのに対し、自民党は、政治判断の機会をあらかじめ法律で縛ることは慎重であるべきだという考えを示しました。

衆議院事務局によりますと、今の憲法の施行後に行われた26回の衆議院の解散のうち、7条による解散が22回、69条による解散が4回だったということです。

このうち、7条による解散は、事実上、総理大臣が、最も都合がよい時期を選んで決めることができることから、解散権は、総理大臣の「専権事項」などと言われています。

8日の衆議院憲法審査会では、解散権の制限をめぐって議論が行われました。 このうち、自民党の山下貴司氏は「解散によって国民の意思を問うことは、国民主権の趣旨に沿うもので、政治判断の機会をあらかじめ法律で縛ることには慎重であるべきで、ましてや憲法上制限することは反対だ」と述べました。 立憲民主党の谷田川元氏は7条による解散のケースを挙げ「今やれば勝てるという判断で解散が強行され、時の政権が権力を維持するために国民の血税が使われた」と述べたうえで、法律で恣意的な解散を抑制すべきだと主張しました。 日本維新の会の青柳仁士氏は「今の憲法では解釈に幅が生じ、恣意的な解散を容認する余地が残る。乱用を防ぐためには、発動要件などを憲法上に明文化することが重要だ」と述べ、憲法を改正して対応すべきだと主張しました。