Published: 2025-05-08 17:52

都内大手ホテル運営の15社 独禁法違反のおそれ 公取委が警告

東京都内の大手ホテルを運営する15社が客室単価などの内部情報を交換していたのは、不正に価格を引き上げるカルテルにつながり、独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、公正取引委員会が再発防止を求める警告を出しました。

警告を受けたのは、都内にある「ホテルニューオータニ」や「帝国ホテル 東京」、「The Okura Tokyo」などの大手ホテルを運営する15社です。

公正取引委員会によりますと、15社の担当者らは毎月、ホテルの宴会場や会議室で持ち回りで開かれる「FR会＝フロント・リザベーション会」と呼ばれる会合に参加し、客室の稼働率や平均単価、予約状況や将来の客室単価の設定方針などの内部情報を交換していたということです。 「FR会」は数十年前から開かれていて、実際に宿泊料金を一斉に引き上げるなどの行為は確認されませんでしたが、情報共有のフォーマットを作って一覧表で情報交換し、他社の情報を参考にして宿泊料金を設定していたホテルもあったということです。

公正取引委員会は、今後、不正に価格を引き上げるカルテルにつながり、独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」に違反するおそれがあるとして、再発防止を求める警告を出しました。

15社は、2024年秋に会合をやめたということです。 都内のホテルの宿泊料金はコロナ禍のあと、外国人客の増加などで値上がりが起き、宿泊料金が高止まりしていて、公正取引委員会の担当者は8日の会見で「東京や日本を代表するホテルなどが独占禁止法上問題となり得る情報交換をしていたことを業界として強く認識してもらいたい」と指摘しました。

公正取引委員会は、ほかのエリアでも同じような情報交換が行われている可能性があるとして、全国のホテルなどが加盟する2つの業界団体に対して独占禁止法の順守を周知徹底するよう要請しました。 会社「真摯に受け止め法令順守徹底する」 ホテルの運営会社の「ニュー・オータニ」や「帝国ホテル」は「警告を真摯（しんし）に受け止め法令順守を徹底する」などとコメントしています。 警告対象となった15ホテル （五十音順）
「浅草ビューホテル」
「グランドニッコー東京 台場」
「京王プラザホテル」
「ザ・プリンス パークタワー東京」
「シェラトン都ホテル東京」
「The Okura Tokyo」
「セルリアンタワー東急ホテル」
「第一ホテル東京」
「帝国ホテル 東京」
「ハイアットリージェンシー東京」
「パレスホテル東京」
「ホテル椿山荘東京」
「ホテルニューオータニ」
「ホテルメトロポリタン」
「ロイヤルパークホテル」 専門家「警告 カルテルのおそれ 業界に認識させる意義がある」 今回の公正取引委員会の警告について、独占禁止法に詳しい多田敏明弁護士は「現在、ホテルの料金がどんどん上がっている中で競合他社との間での情報交換、特に価格に関する情報交換に対してはカルテルのおそれがあるということを業界に認識させる意義がある」と話しました。

競合他社の間で情報交換を行う際の注意点については「極めてセンシティブであり違反になりかねないということを十分に意識する必要がある。誰が、どういう目的で、どんな情報を交換しているのかという3つのポイントに注意が必要で、この内容によっては、カルテルに近い行動だとのちのち評価されかねない。中でも価格情報や将来の需要を予測するような情報を共有すると、業者間で価格競争をなくしていくような方向に働く可能性が高く、カルテルにつながるリスクが高くなる」と指摘しています。

企業側が取る対策について、「少なくとも過去にカルテル事件や談合事件で摘発された業界の企業は、担当者が競合他社と会う時に必ず事前に報告をさせたり、会社の了承を取ったりするような仕組みを採っている。他社と接触する場面があるかきちんと社内でアンケートを定期的に取り、接触する場面というものを会社として把握しコントロールすることが重要だ」としています。