Published: 2025-05-07 18:27

石川県 地震の新たな被害想定 能登以外に金沢でも大被害を予想

去年元日の能登半島地震で被災した石川県で、地震の新たな被害想定が示されました。9つの断層帯による大地震を想定していて、地震によっては能登地方の被災地だけでなく、金沢市などでも大きな被害が予想されています。

被災地では復旧・復興が進められる中、どのようにして対策を実行していくかが課題となります。

目次 専門家「能登半島地震の教訓を踏まえて準備を」 被災地 能登町 「自主防災組織」活動強化など対策 金沢市 死者の約9割は建物倒壊が要因 27年ぶりに想定を見直した経緯 詳しい被害想定は 目次を開く 目次 目次 専門家「能登半島地震の教訓を踏まえて準備を」 被災地 能登町 「自主防災組織」活動強化など対策 金沢市 死者の約9割は建物倒壊が要因 27年ぶりに想定を見直した経緯 詳しい被害想定は 石川県は政府の地震調査委員会が去年8月に示した活断層の長期評価などに基づき、県内で起きる地震の新たな被害想定をまとめ、7日に示しました。 このうち、能登地方の沿岸を通る「能登半島北岸断層帯」でマグニチュード8.1の大地震が起きると、能登地方の各地が震度7の揺れに襲われて、最悪の場合、2万3956棟の建物が全壊や全焼、死者は1286人に及ぶと想定されました。

ただし、この断層帯付近では去年、能登半島地震が起きていることなどから、地震調査委員会は想定される規模の地震が発生する確率について、現時点では不明だとしています。

県も今回の想定は能登半島地震が起きる前のデータをもとにしているとしていて、被害が大きかった自治体では、今後の人口や建物の復旧状況を踏まえて改めて調査を行うということです。 金沢市の被害想定 今回は県庁所在地の金沢市と津幡町、白山市を通る「森本・富樫断層帯」で、マグニチュード7.2の大地震が起きた場合の被害も想定されました。

金沢市が震度7の揺れに襲われ、そのほかの市と町も含めて最悪の場合、4万6947棟の建物が全壊や全焼、死者は2212人に達すると想定されています。

今回の想定の中で人や建物への被害が最も大きくなっています。

この断層帯で今後30年以内に地震が発生する確率について地震調査委員会は2から8％としていて、活断層としては最も切迫度が高い「Sランク」に分類されています。実行していくかが課題となります。 石川県の被災地では復旧・復興が進められる中で地震に新たな地震の備えが求められるなど、どのようにして対策を実行していくかが課題となります。 県危機対策課「『不断の見直し』が大事」 地震の新たな被害想定について石川県危機対策課の谷内勇人課長は「能登半島地震で被災した方にはまだ公費解体や自宅再建の途中の方もいる。高齢者やさまざまな事情を抱える方に寄り添い、市や町とも連携しながら防災対策に取り組みたい。防災対策については『不断の見直し』が大事だと考えていて、これまでも地域防災計画を毎年改正し、取り組みについても見直してきた。今後も同様に定期的に見直すことが大事だと思っている」と話しています。 専門家「能登半島地震の教訓を踏まえて準備を」 地震の被害想定の見直しを検討してきた石川県防災会議震災対策部会の部会長をつとめる金沢大学の宮島昌克名誉教授は「県はこの想定をもとにしっかりとした地域防災計画を作って県民に周知し、県民と一緒に防災強化に臨むことがもっとも重要だ。金沢市の直下には全国的にみても発生確率が高い断層があり、能登半島地震の教訓をしっかりと踏まえて準備をすることが求められている」と話しています。 被害想定の27年ぶりの見直しについて、能登半島地震の被災者からは「見直しがもう少し早ければ被害を減らすことができたのではないか」という声も聞かれました。

能登半島地震で自宅が全壊し、珠洲市の「宝立町第1団地」の仮設住宅で暮らしている64歳の女性は「27年というのは、間隔が空いたなと思います。もっと早く見直しが行われていれば、地震の被害も減らすことができたのではないかと感じます」と話していました。

同じ仮設住宅で暮らす71歳の女性は「珠洲市で最も被害が大きい場合に600人以上が亡くなる想定というのは驚きました。被害想定の見直しは遅かったとも思いますが、自分自身も能登半島地震の前から防災に向き合うべきだったと思っています」と話していました。 被災地 能登町 「自主防災組織」活動強化など対策 去年1月の能登半島地震で被害を受けた石川県能登町は、地元の住民でつくる「自主防災組織」の活動強化などの対策を進めるとしています。

能登半島地震では4月30日の時点で災害関連死を含めて66人が亡くなり、住宅の被害が5798棟となっています。

能登町によりますと体育館や保育所など10か所の指定避難所が地震で被害を受けたため、今も使うことができない状況が続いています。 能登町は復旧や復興に向けた取り組みを続けるとともに防災対策の強化を進めています。

その1つが自治会などの単位で構成され地域の防災活動の中核となる「自主防災組織」の強化で、町は今年度から、自主防災組織が食料や水などの備蓄品を新たに補充する経費などを補助する事業を進めています。

能登町によりますと、「自主防災組織」の組織率は2023年の時点で32.4％となっていますが、能登半島地震のあと人口減少が進んでいるため自主防災組織の活動が難しくなることが懸念されているといいます。

能登町総務課危機管理室の道下政利室長は「大きな災害が起きたときに町としてできることにも限界があり、地域の人たちで助け合う、『共助』が重要になると考えている。自主防災組織は組織されていても活動していないケースもある。能登半島地震のあと人口が大きく減少した地区もある中で、どうやって防災力を高めていくかが課題だ」と話していました。 金沢市 死者の約9割は建物倒壊が要因 示された被害想定では金沢市の死者のおよそ9割が建物の倒壊が要因とされていて、老朽化した建物の耐震化や建て替えをどう進めていくかが課題となっています。

金沢市によりますと、金沢駅から、繁華街の片町地区にかけての大通り沿いのエリアでは、およそ47％の建物が1981年以前の旧耐震基準で建てられたということです。

金沢市はビルの所有者や経営者に対して、耐震診断をしたうえで建物の建て替えなどを呼びかけていますが、建物の所有者などからは経済的な負担などが大きく建て替えは難しいという声が寄せられています。 金沢市で3棟のビルを経営する不動産業の梅村光男さんは2015年に建築士に依頼して耐震診断を行った結果、震度6強の揺れでも倒壊する危険性は低いと説明を受けたということです。

そのうえで梅村さんは「ビルを訪れる人には安全で安心して店舗を利用してほしいので建て替えも検討していますが、建設費もさらに上がると言われ頭を抱えています。建て替えるとしてもテナントにすぐに退去してくださいとは言えないので、現実的に難しいです」と話していました。 金沢市は被害想定を受け、地域防災計画の見直しを進めるとともに防災対策を強化するとしています。

金沢市危機管理課の中谷裕一郎課長は「能登半島地震の経験から初期の対応が非常に重要だと考えていて、どの部分がぜい弱なのか検証しないといけないと思う」と話しています。また、ビルの耐震対策については「建て替えなどのタイミングは所有者の意向によるが、市としても耐震化を進めるために何が出来るのか検討を続け災害に強い町していきたい」と話しています。 27年ぶりに想定を見直した経緯 石川県は27年前の1998年、過去に発生した大地震などを踏まえて県内で起きる可能性のある4つの地震を対象に被害想定をまとめていました。

ただ、当時は調査や研究が進んでいなかったため、地震を引き起こすそれぞれの活断層は特定しないまま想定が作られていました。

その後、2020年以降に珠洲市などで地震が相次ぎ、備えを進めるために重要な新たな被害想定の必要性が取り沙汰されます。

この時、政府の地震調査委員会からは活断層の詳細な位置や規模、発生確率などの長期評価は一部でしか示されていませんでしたが、県は被害想定の見直しを決め、2023年から調査を始めました。

しかし、その途中の去年1月に能登半島地震が発生し、各地に甚大な被害が出ました。

こうした中で政府の地震調査委員会は、石川県を含む兵庫県から新潟県にかけての活断層の新たな長期評価を行い、去年8月、地震の発生確率や規模などを示しました。

そして石川県はこの「長期評価」を踏まえて最新の科学的知見に基づき調査を進めた結果、9つの断層帯で大地震が発生する可能性があるとして7日、新たな被害想定を示しました。 詳しい被害想定は 石川県が示した9つの断層帯で発生する大地震の被害想定のうち、いずれも最も被害が大きい場合の詳しい想定です。 森本・富樫断層帯 金沢市と津幡町、それに白山市を通る「森本・富樫断層帯」では、マグニチュード7.2の大地震が想定され、人や建物への被害が最も大きいとしています。

▽震度7の揺れを金沢市で。震度6強をかほく市、白山市、野々市市、津幡町、内灘町で想定しています。

▽建物被害は全壊や火災による全焼が4万6947棟。

▽死者は2212人でこのうち金沢市は1788人、白山市は182人などとなっています。
▽けが人は9344人。
▽災害関連死は最大768人。

▽地震発生から1週間後の避難者は19万1898人と今回の被害想定で最も多くなっています。
▽ライフラインは、断水の被害を受けるのは78万7105人、停電は29万6040戸としています。

政府の地震調査委員会はこの断層帯で30年以内に地震が発生する確率を2～8％としていて、活断層としては最も切迫度が高い「Sランク」に分類しています。 邑知潟断層帯 七尾市、中能登町、羽咋市、宝達志水町、かほく市を通る「邑知潟断層帯」では、マグニチュード7.6の大地震が想定されています。

▽断層帯の南が震源の場合、震度7を七尾市、かほく市、津幡町、宝達志水町で。震度6強を金沢市、羽咋市、内灘町、中能登町で想定しています。

▽建物被害は全壊や火災による全焼が2万2277棟。

▽死者は882人、けが人は4392人と想定しています。
▽災害関連死は最大289人。

▽地震発生から1週間後の避難者は7万2149人としています。
▽ライフラインは、断水の被害を受けるのは67万9607人、停電は18万9889戸となっています。

政府の地震調査委員会はこの断層帯で30年以内に地震が発生する確率について、2％としています。 砺波平野断層帯西部 金沢市や富山県内を通る「砺波平野断層帯西部」では、マグにチュード7.2の大地震が想定されています。

▽震度7の揺れを金沢市、かほく市、津幡町、内灘町、宝達志水町で想定しています。

▽建物被害は全壊や火災による全焼が2万3715棟。

▽死者は920人、けが人は4567人と想定しています。
▽災害関連死は最大447人。

▽地震発生から1週間後の避難者は11万1747人としています。
▽ライフラインは、断水の被害を受けるのは67万5750人、▽停電は25万551戸となっています。

政府の地震調査委員会はこの断層帯で30年以内に地震が発生する確率について、ほぼ0～2％としています。 庄川断層帯 金沢市から富山県や岐阜県にかけて通る「庄川断層帯」では、マグニチュード7.9の大地震が想定され、断水の被害が最も大きいとしています。

▽断層帯の南に震源がある場合は震度7を金沢市で。震度6強を小松市、かほく市、白山市、津幡町、内灘町で想定しています。

▽建物被害は全壊や火災による全焼が3万4068棟。

▽死者は1501人、けが人は7331人と想定しています。
▽災害関連死は最大561人。

▽地震発生から1週間後の避難者は14万144人としています。
▽ライフラインは、断水の被害を受けるのは79万5017人、停電は28万9099戸を想定しています。

政府の地震調査委員会はこの断層帯で30年以内に地震が発生する確率について、ほぼ0％としています。 福井平野東縁断層帯主部 加賀市沖合の海域から福井県内を通る「福井平野東縁断層帯主部」ではマグニチュード7.6の大地震が想定されています。

▽北に震源がある場合、最大震度7の揺れを小松市と加賀市で。能美市で最大震度6強を想定しています。

▽建物被害は全壊や火災による全焼が3万8148棟。

▽死者は1782人、けが人は6866人と想定しています。
▽災害関連死は最大352人。

▽地震の発生から1週間後の避難者は8万8059人としています。
▽ライフラインは、断水の被害を受けるのは26万3401人、停電は14万4300戸となっています。

政府の地震調査委員会はこの断層帯で30年以内に地震が発生する確率について、ほぼ0～0.07％としています。 能登海岸活動セグメント 能登町と穴水町を通る「能登海岸活動セグメント」ではマグニチュード6.9の地震が想定されています。政府の地震調査委員会による活断層の長期評価はありませんが、研究機関のデータに基づき被害を想定しました。

▽震度7の揺れを七尾市と穴水町、能登町で。震度6強の揺れを輪島市で想定しています。

▽建物被害は全壊や火災による全焼が5052棟。

▽死者は196人、けが人は885人と想定しています。
▽災害関連死は最大34人。

▽地震発生から1週間後の避難者は8472人としています。
▽ライフラインは、断水の被害を受けるのは3万2895人、停電は2万1058戸となっています。 門前断層帯 輪島市や志賀町の沖合の海域にある「門前断層帯」では、マグニチュード7.5の大地震が想定されています。

▽震源が東下部の場合、震度7の揺れを輪島市と志賀町で、震度6弱の揺れを七尾市、羽咋市、穴水町で想定しています。

▽建物被害は全壊や火災による全焼が9444棟。

▽死者は309人で、けが人は1253人と想定しています。
▽災害関連死は最大75人。

▽地震発生から1週間後の避難者は1万7211人としています。
▽ライフラインは、断水の被害を受けるのは5万9528人、停電は4万2698戸となっています。

この断層帯について、政府の地震調査委員会による発生確率の評価はまだされていません。 能登半島北岸断層帯 輪島市や珠洲市の沖合の海域を通る「能登半島北岸断層帯」では、マグニチュード8.1の巨大地震が想定されています。この断層帯付近では去年、能登半島地震がおきています。

▽震源が南下部の場合、震度7の揺れを輪島市、珠洲市、穴水町、能登町で想定しています。

▽建物被害は全壊や火災による全焼が2万3956棟。

▽死者は1286人、けが人は4595人と想定しています。
▽災害関連死は最大125人。

▽地震発生から1週間後の避難者は2万8516人としています。
ライフラインは、▽断水の被害を受けるのは6万1309人、停電は3万1155戸となっています。

この断層帯付近では去年、能登半島地震がおきていることなどから、政府の地震調査委員会は想定される規模の地震が発生する確率について、現時点では不明だとしています。 七尾湾東方断層帯 能登町と穴水町、七尾市の沖合の海域を通る「七尾湾東方断層帯」では、マグニチュード7.6の大地震が想定されています。

▽震源が南下部の場合、震度7の揺れを七尾市、穴水町、能登町で。震度6強の揺れを輪島市と珠洲市、羽咋市、志賀町、中能登町で想定しています。

▽建物被害は全壊や火災による全焼が2万9659棟。

▽死者は1434人で、けが人は5810人と想定しています。
▽災害関連死は最大210人。

▽地震発生から1週間後の避難者は5万173人としています。
▽ライフラインは、断水の被害を受けるのは18万3835人、停電は7万4238戸となっています。

この断層帯については、政府の地震調査委員会による発生確率の評価はまだされていません。