Published: 2025-05-08 13:36

日銀3月の議事要旨公表“関税影響懸念 追加利上げ検討慎重に”

日銀は8日、政策金利の据え置きを決めたことし3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。アメリカのトランプ政権が一律関税や自動車関税の措置を発動する前の会合でしたが、国内経済への悪影響を懸念し、追加の利上げの検討はより慎重にすべきだといった意見が複数出ていたことが分かりました。

日銀は8日、政策金利を0.5％程度に据え置くことを決めたことし3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

この会合が開かれたのはトランプ政権が一律関税や自動車関税の措置を発動する前でしたが、すでに影響を懸念する意見が複数の委員から出ていて、このうちある委員は「展開次第では国内の実体経済にまで大きな悪影響を及ぼす可能性が十分ある」として、追加利上げのタイミングをより慎重に見極めることが必要になるという見方を示していました。

一方で、不確実性があるからといって常に慎重な対応が正当化されるわけではないとか、賃上げの進展を確認して政策を判断する必要があるといった指摘もあり、この時点では積極的に追加の利上げを検討するべきだという意見も出ていました。

日銀はその後、先週開いた金融政策決定会合で今年度の経済成長の見通しを大幅に下方修正するなど、関税措置がもたらす経済の減速に懸念を一段と強めることになり、植田総裁も会見で次の利上げは難しい判断になるという認識を示しました。