Published: 2024-04-24 14:53

能登半島地震 必要な支援と課題は？首長発言から【4月23日】

23日、石川県の「災害対策本部員会議」が開かれました。

被災した建物の「公費解体」を加速させるための支援を求める声があがりました。また、片付けなどのボランティアのニーズが土日に集中しているといった課題も報告され、協力を求める声もあがっています。

6つの自治体の首長の発言をまとめました。

※発言の順番に掲載しています。

目次 輪島市 坂口茂市長『公共施設の公費解体を認めて』 珠洲市 泉谷満寿裕市長『がけ崩れ防止工事 県への事務委託を』 穴水町 宮崎高裕副町長『5月6日で対口支援が終了 支援に感謝』 能登町 大森凡世町長『ボランティアの作業 土日に集中し課題に』 七尾市 茶谷義隆市長『和倉温泉 護岸工事に早期着手を』 志賀町 稲岡健太郎町長『仮設住宅に支えセンター立ち上げる』 目次を開く 目次 目次 輪島市 坂口茂市長『公共施設の公費解体を認めて』 珠洲市 泉谷満寿裕市長『がけ崩れ防止工事 県への事務委託を』 穴水町 宮崎高裕副町長『5月6日で対口支援が終了 支援に感謝』 能登町 大森凡世町長『ボランティアの作業 土日に集中し課題に』 七尾市 茶谷義隆市長『和倉温泉 護岸工事に早期着手を』 志賀町 稲岡健太郎町長『仮設住宅に支えセンター立ち上げる』 輪島市 坂口茂市長『公共施設の公費解体を認めて』 「先週と比較して、1次避難所は2か所減って47か所に。避難者は61人減って1163人となった。少しずつだが減ってきている」

「水道の通水率は88％になった。宅内の給排水管の修理は少しずつ進んでいるが、相変わらず苦戦をしている。とりわけ『合併浄化槽』を含めた排水設備の修理に時間がかかっているようだ」

「課題となる公費解体は、緊急解体は118棟が発注済みで、そのうち54棟が完了となっている。公費解体の受け付けは1703棟、そのうち発注済みが6棟、完了はまだゼロだ。まだまだ公費解体の進捗（しんちょく）を図っていかなければならない。何度かお願いをしているが、公共施設の公費解体をぜひとも認めていただくよう、お願い申し上げる」 珠洲市 泉谷満寿裕市長『がけ崩れ防止工事 県への事務委託を』 「土砂災害など2次災害に警戒をする必要がある。2戸以上の住宅などに被害を及ぼすがけ地のがけ崩れ防止の工事をする『災害関連地域防災がけ崩れ対策事業』は本来、県の補助スキームとなっている。ただ、対策工事の必要なところは今後、確認作業が進むと相当増えてくると思われる。珠洲市の職員ではこれ以上の対応は困難だ。中長期の派遣職員に対応をお願いするのも難しいので、できれば地方自治法上の事務の委託ということで県にお願いできないか。県議会の議決も必要になると思うが、ぜひ検討をお願いしたい」 穴水町 宮崎高裕副町長『5月6日で対口支援が終了 支援に感謝』 「避難者は先週より41人減って200人。避難所は1か所減って14か所。LINEおよび電話による避難情報登録者は758人となっている」

「仮設住宅は182戸まで整備が進んだ。建設中は296戸。入居世帯は171世帯350人となっている」

「公費解体は窓口予約件数は1489件で、受け付け件数は1326件。解体着手は現時点で30件となっている」

「※対口支援は5月6日を最後に終了することになった。5月7日に穴水町総括支援および対口支援終了式を行うことに。発災からきょうに至るまで、静岡県、奈良県、栃木県、福岡県の皆さんには多大なるご支援をいただいた。この場をお借りして厚く御礼を申し上げたい。また、各種調整に尽力いただいた総務省、県の皆さんにも感謝申し上げたい」 ※対口支援:避難所の運営などの災害対応業務について被災した都道府県内の応援だけでは難しい場合に、国が被災した自治体に支援する自治体を割り当てて職員を派遣してもらう仕組み。 能登町 大森凡世町長『ボランティアの作業 土日に集中し課題に』 「避難者は172人、前回（16日）の報告から52人減っている。広域避難所は2か所を閉鎖して15か所になっている」

「断水の解消は6010戸で通水率は96.5％。あと200戸程度になった」

「公費解体については、これまでに540件の申請を受け付けている。申請の相談はその4倍ぐらいきている」

「厚生労働省が仮設住宅の近くに介護サービスの施設を設置するための費用を予備費から支出する方針を固めたという報道があった。避難者の健康を守っていくには、それぞれが入居する住宅だけではなく、気軽に集い、交流できる場所が近隣にあることが不可欠だ。事業の詳細をできるだけ早く示してもらい、活用に向けた助言をもらえればと思っている」

「ボランティアは現在、1331件のニーズがあり、延べ5200人程度に支援いただいている。一方で、ボランティアを受け入れる前の現地調査、作業するときの両方に、依頼した人の立ち会いが必要になる。依頼した人が避難していたり、就労している関係で、平日の対応が非常に困難ということから日程の調整に時間がかかっていて、土日に作業が集中してしまうという課題がある」 七尾市 茶谷義隆市長『和倉温泉 護岸工事に早期着手を』 「避難者は226人。前回（16日）から21人減っている」

「り災証明の2次調査は申請件数が2647件で、調査済みが903件となっている。このペースで残りを進めていこうと思うと、50日余りかかるということになる。2か月ぐらいたたないと判定が出ないという方もいて、なかなか前に進めない」

「公費解体は申請件数が880件、自費解体が18件となっている。公費解体、自費解体をさらに加速したい。そのための解体業者などの確保をお願いしたい。特に事業者は解体して再建しないと、なりわいの再建が加速されない。そのあたりの加速ということをしっかりと考えていただきたい」

「仮設住宅について。まだ避難所に避難されている方がいて、仮設住宅をしっかりと確保しないと日常生活というのは戻らない。また追加の分をお願いしているので、お願いしたい」

「和倉温泉の復旧のために護岸工事の早期着手をお願いしている。和倉温泉の事業者との合意も必要ということだが、そのあたりを早く進め、早く復旧させていただければ」

「復興基金についてメニューを早く示してもらいたい。また必要に応じて各自治体などの要望を取り入れてもらえればありがたい」 志賀町 稲岡健太郎町長『仮設住宅に支えセンター立ち上げる』 「入浴支援をしていただいた自衛隊の皆様に町民を代表して改めて感謝申し上げる」

「避難所は前回（16日）の報告から12人減り、10施設221人に。少しだけ減った」

「り災証明は1次調査が95％以上で推移している。1週間で200件ほど、まだ申請が続いている状況だ」

「公費解体はこれまで1403棟の受け付けをしている」

「それぞれの仮設住宅に自治会長にあたる世話役を選任する。今後、仮設住宅に入居されている方々を支える、支えセンターを社会福祉協議会に依頼して立ち上げ、見守っていく予定」

「災害ごみは1日平均100トン付近で推移している」

「ボランティアはニーズの受け付けが累計で1636件で、8割ほどの進捗で推移している。参加ボランティアの人数は6828人に」

「今度の日曜日に“のと未来トーク”が開催される予定。さまざまな復興に関する意見をもらいたい」 石川県の「災害対策本部員会議」の内容は県のホームページから誰でも確認できます。資料を確認できるほか、会議の動画を見ることもできます。 石川県 災害対策本部員会議（※NHKサイトを離れます）