Published: 2025-04-30 22:38

妊産婦や乳幼児の災害時の避難環境改善 繰り返し課題に

妊産婦や乳幼児は災害時に支援が必要な「要配慮者」とされ、過去の災害でも、避難環境の改善が繰り返し課題となっています。
東京23区と関東地方の県庁所在地、政令指定都市で、妊産婦や乳幼児専用の避難所について調べたところ、「整備した」もしくは「整備に向けた検討を進めている」は、およそ4割でした。
専門家は「広がりつつはあるものの、能登半島地震でも妊産婦や乳幼児の避難は課題で、避難所の環境整備はさらに進める必要がある」としています。

東日本大震災や熊本地震などでは、
▽子どもの泣き声が周りに迷惑をかけるのではないかという不安や
▽授乳室がない
などの理由で、避難所へ行くことをためらう妊婦や幼い子ども連れが相次ぎ、国は、妊産婦や乳幼児を受け入れる専用の避難所や、一般の避難所の中に、専用スペースをあらかじめ用意しておくといった対応を、自治体に求めています。 NHKは、東京23区と関東地方の県庁所在地、政令指定都市に、妊産婦や乳幼児専門として受け入れる避難所を設置しているか尋ねました。

その結果、
▽専用の避難所をすでに設置したのは9区
▽設置に向けた検討を進めているのは4つの市と区で、
合わせると対象のおよそ42％にとどまり、東京、神奈川、埼玉に集中しています。

専用の避難所を設置していない自治体のほとんどは、学校など一般の避難所の中で場所を分けるとしています。

どの部屋に入ってもらうかまで決めているところや、高齢者や障害者も「要配慮者」として、同じスペースに入ってもらうという自治体もあります。

また、専用の避難所を設置していない自治体の中には、
▽必要性は認識しているが、場所の確保が難しい
▽高齢者などと比べて、支援が必要な人数の把握が難しい
▽高齢者への支援が優先される傾向にあるなど、
体制づくりが難しい実情も寄せられました。 神奈川県立保健福祉大学大学院の吉田穂波教授は「妊産婦や乳幼児の健康へのリスクがようやく認識されはじめ、専用の避難所は広がりつつあるものの、去年の能登半島地震でも、依然、妊産婦や乳幼児の避難が課題の1つになっていて、避難所の環境をつくる取り組みをさらに進める必要がある」と指摘しています。 能登半島地震経験の母親 専用の避難所の重要性訴える 【 母親 “ストレスで心身ともに厳しい” 】
去年の能登半島地震で、幼い子どもたちと避難生活を経験した母親は、一般的な避難所では相当なストレスを感じたと当時を振り返り、専用の避難所の重要性を訴えています。

石川県輪島市に住む37歳の母親は、能登半島地震の際、海岸付近に自宅があったことから、当時4歳と2歳の子どもと避難生活を送りました。 市内の公共施設では、どの部屋も人がいっぱいで、8畳ほどの部屋に家族も含めて10人以上が雑魚寝する状況でした。シングルサイズの敷布団1枚に、3人で「川の字」のように身を寄せ合って寝る状況だったといいます。

子どもたちは、声を出して遊ぼうとしますが、母親は周囲に気をつかって注意することが増え、子どもたちは不機嫌になって、また注意が増える、という悪循環に陥っていたそうです。

さらに、部屋の明かりは、夜遅くになっても消えることはなかったといいます。

母親は「子どもが疲れて寝落ちするのを待つしかなく、『頼むから寝てください』と思うような状況でした。日中も注意ばかりで、ストレスがすごく大きく、心身ともに『厳しいな』と何度も思いました」と話していました。

【 親子の心を救った専用避難所 】
こうした中、市内の保育園に、妊産婦と乳幼児専用の避難所が開設されたことを知り、その後、2か月近く過ごしました。

場所が保育園だったこともあって、子どもがけがをする危険性も少なく、子どもたちどうしで走り回ることもでき、大人も子どももストレスを感じることが少なくなったといいます。

母親は「子どもたちがのびのびとできる場所を確保することは、心のケアにもつながるし、子どもどうしが笑って遊ぶ姿を見て、私も気持ちが楽になりました。安心して過ごせる場所にいることで、仕事など、次のステップを考えることができると思うので、専用の避難所で過ごせたことは大きかったです」と話していました。 専用避難所の設置 急ぐ自治体も 【 人気施設を避難所に ねらいは“避難のハードルを下げる” 】
能登半島地震を踏まえて、妊産婦や乳幼児専用の避難所設置を急ごうという自治体もあります。

東京 葛飾区は、今年度、妊産婦とおおむね生後6か月までの乳児を受け入れる避難所を設置する予定です。

これまでの災害で、避難をためらう妊産婦がいたことから、対象として選んだのは、「児童館」のほか、「子ども未来プラザ」という妊婦の相談を受け付けたり、子ども向けの催しを開いたりしている区独自の、子育て関連施設です。 このうち、「子ども未来プラザ鎌倉」は、授乳室や、おむつを替えるための台、ミルク作りに必要なお湯が出る機器のほか、遊具のある園庭もあり、災害時は、ここで40組の家族を、原則として1週間受け入れることにしています。また、ふだんこの施設を運営する保育士などが、災害時は対応にあたります。

葛飾区の土屋文彦子育て政策課長（取材当時）は「ふだん施設を利用するなかで、災害時はここが避難所になると自然と知ることで、いざというときの避難行動につながると考えています」と話していました。

【専用避難所 設置状況は】
こうした専用の避難所について、NHKが東京23区と関東地方の6県の県庁所在地、政令指定都市を取材したところ、
◇「設置している」と答えたのは、
東京 文京区、台東区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、豊島区、北区
、荒川区の9区で、荒川区は子育て世帯の遊び場になっている区の複合施設を避難所にしています。

◇「設置に向けて検討している」としたのは、東京 葛飾区、横浜市、さいたま市、東京 杉並区の、4つの市と区で、横浜市は能登半島地震をきっかけに避難所の整備が本格化し、将来的にはすべての区に少なくとも1か所設ける計画だということです。

また、「設置していない」と答えた自治体のうち東京 墨田区は、専用の避難所ではないとしたうえで、妊産婦や乳幼児も含めた要配慮者の避難所として、民泊として使われているマンションなどを活用することにしています。 妊婦や幼い子ども連れと避難訓練で改善検討 【“ベッドがあるのに寝られない” 想定外の指摘から環境改善へ】
避難所を確保しただけでなく、災害時に十分機能するよう、妊婦や幼い子ども連れと一緒に検討を続ける自治体もあります。

大阪 泉大津市は、ホテルを妊産婦と乳児専用の避難所にしていて、2023年から、年に1度、妊婦や幼い子ども連れを対象に、1泊2日の避難訓練を行っています。

参加者は、自宅から非常用の食料などを持ち込んで、2日間の避難生活を体験します。

訓練のねらいは、子育て世帯の防災への意識を高めることだけでなく、参加者が訓練を通して困ったことや、気づいたことを意見交換しながら、環境の改善につなげることにあります。

これまでの訓練では「ベッドから赤ちゃんが落ちるのではと心配で、なかなか眠れなかった」という声を受けて、赤ちゃん用のテントを備蓄しました。

このテントは、床やベッドに置いて赤ちゃんを寝かせることができ、ことしの訓練では、実際に参加者にも体験してもらいました。

また、これまでの訓練で体調が悪くなり途中で帰宅する妊婦がいたことから、ことしの訓練には助産師も加わってもらい、健康相談を受け付けました。

これをきっかけに市は、災害時の支援の協力について助産師会と協議を進めることにしました。

ことしの訓練では、参加者から、「風呂とトイレが一緒なので、親ひとりで子どもを風呂に入れるのが大変だった」という指摘や、「避難が長期になると、子どもの爪切りがあったら便利だと思う」という気づきが寄せられ、市は、ベビーバスや爪切りを備蓄に加えることができないか検討したいとしています。

泉大津市の政狩拓哉危機管理監（取材当時）は「実際に避難する場所で意見交換をして気づきを得て、お互いの備えに生かすことが、安心できる避難所をつくるために大事だと思います」と話していました。 専門家 “災害時のストレス 健康に大きな影響も” 産婦人科医でもあり、東日本大震災の発災時、宮城県石巻市の避難所などで医療支援にあたった神奈川県立保健福祉大学大学院の吉田穂波教授は、災害時のストレスや孤独感で早産や低出生体重児、抑うつ状態に陥るおそれがあり、妊婦や赤ちゃんの健康に大きな影響を及ぼしかねないと訴えています。

吉田教授は地震直後、避難所のすみでひっそりと過ごす妊婦を目の当たりにして、衝撃を受けたといいます。

吉田教授は「妊婦は見た目は健康そうで、おなかの中にもう一つ大切な命があると、外からわかりにくい場合もある。避難所では、妊婦は少数なので、自分から声を上げづらく、そのため支援が行き届かず孤立していた」と言います。

こうした東日本大震災の課題を踏まえて、国は避難所の運営に関するガイドラインの中で、妊産婦や乳幼児が要配慮者用のスペースや、個室を利用できるようにあらかじめ考えておくことや、専用のスペースに移動させて、母子の支援を行うことが重要だとしています。

専用の避難所の確保までは義務づけていませんが、専用の避難所も含めて、妊産婦や乳幼児に配慮した避難所の確保や整備の検討を呼びかけています。 南海トラフの想定でも “妊産婦 最大で8万人” ことし3月に公表した南海トラフ巨大地震の、国の新たな被害想定では、妊産婦は発災後の状況によって災害関連死につながるリスクが高く、対応が必要な人とされ、地震から1週間で、避難所で過ごす妊産婦は最大で8万人にのぼると推計されました。

想定では、被害が深刻な地域では、発災から、数日から1週間が過ぎると、衛生状態の悪化によって、
▽妊婦は、流産・早産のほか、妊婦高血圧症候群になるリスク
▽乳幼児は、感染症にかかるリスクが、
それぞれ高まるとしています。

多くの人で混雑した避難所での生活や車中泊が続くと、妊婦や乳幼児は血栓ができて血管が詰まる、いわゆるエコノミークラス症候群の発症リスクが高いとされています。

乳児は、おおむね1週間後になると、アレルギー対応の食事が手に入らなかったり、哺乳瓶の消毒ができなかったりという状況に陥り、重大な健康障害のリスクが高まるとされています。

内閣府防災担当の担当者は「同じ要配慮者の高齢者や障害者と比べると、妊産婦や乳幼児に特化した避難所は少ないといえる。自治体には、専用の避難所の重要性も認識してもらいながら、妊産婦や乳幼児を意識した避難所づくりに取り組んでもらいたい」と話しています。